家族信託の活用方法

家族信託は、様々な活用が可能です。その活用事例をご紹介していきます。

①今は元気だけど、将来の体調不良が心配

大切な財産を、きちんと運用方法を決めて家族信託をすれば体調不良のときでも万全です。
家族信託により「誰のために運用するのか」「どのように管理・運用するのか」なども希望通りに設定することが可能です。

もし、家族信託を行わないまま体調不良になり、家庭裁判所選任の成年後見人が財産管理をする場合、家庭裁判所の管理下に入るため様々な制約を受けることになります。
家族信託では、大切な財産を、自身の納得できる管理・運用方法で自由な財産管理が可能になります。

②私が他界したら、障害のある子供のために生活費を支出してほしい

障害のあるお子様に、自分が他界した後も不自由なく生活してもらいたい。
そのような場合、家族信託により財産を託し、障害のあるお子様を受益者として、受益者の一生涯の間、家族信託を行うことが可能です。

なお、この場合、障害のあるお子様が他界したら信託は終了し、残った財産の帰属先を別途定めることになります。

このように、家族信託により、自身が他界した後も障害者の子供などの安心な生活を実現することが可能なのです。

③大切な財産は、何代も引き継いでほしい

財産を家族信託し、当初の受益者が亡くなった場合でも、あらかじめ次の新たな受益者を指定しておき、その新たな受益者が亡くなった場合でも、更に新たな受益者を指定しておく（これを第二受益者、第三受益者といいます）、このように運用の利益を何代にも引き継ぐ信託、これを『遺贈型受益者連続家族信託』と言います。

通常、一般的な相続の法律では、何代にも渡って引き継ぐ人を決めておくことはできません。それぞれの世代の方が遺言をしたり、その相続人が遺産分割としてそれぞれ引き継ぐ方法を決定するからです。

しかし、遺贈型受益者連続家族信託ではあらかじめ何代も先の受益者を決めておくことができますので、大切な財産を何代にも渡って引き継ぐことが可能になるのです。

先祖代々引き継いできた地所や、一族で発展させてきた会社の株式など、大切な財産は家族信託でしっかりと引き継ぐことが可能なのです。

④ひ孫が成人したら財産を渡したい

今はまだ幼少だけど、将来ひ孫が無事に成人したら（その頃は私は他界しているけど）財産を渡してあげたい。
このようなご希望にも家族信託は有効です。

ひ孫の親（孫）を受託者として財産を託し、ひ孫が成人するまで財産を管理運用することや、ひ孫が成人したら財産を渡すことを家族信託の条項として定めることになります。

一般の相続の法律では、年齢により遺産を与えるか与えないかの差異を設けることはできませんが、家族信託ではこのようにご自身の納得できる分配方法が可能になります。

家族信託をするには

家族信託をするには、次の３つの方法で行うことになります。

①信託契約

家族信託を「契約書」で作成する方法です。

公証役場で公正証書として作成することが一般的ですが、必ずしも公正証書でなくても構いません。
委託者と受託者で作成し、様々な条件を自由に取り決めることが可能です。
自身や家族のライフプランを検討したり、財産の有効な活用方法を検討したり、様々な角度から家族信託の内容を取り決めることが大切です。

②遺言代用信託

主に金融機関が受託者となり、亡くなった時に金銭の家族信託が開始されるものです。

契約書で作成するものと異なり、遺言代用信託による信託の場合は委託者が死亡した時に家族信託が開始します。
預金名義人が亡くなった時に金融機関が受託者として、家族信託で定められた方法で金銭の分配などを行うことが一般的です。

③自己信託

正式には「信託宣言」と言います。
委託者が受託者として家族信託する。つまり自身が自身に家族信託をする制度です。

例えば、自身が自身に家族信託し、受益者は障害者の子供などにする場合、自身が他界したときに資産運用する受託者を定めておけば、自身が健在時は自身で財産管理を行い、万が一他界したときには新たな受託者が障害者の子供のために運用を引き継ぐことになり、自身の他界時まで納得のできる財産管理が可能となります。

なお、自己信託は必ず公正証書で行うことになっております。

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